人権方針
人権方針の策定
トーヨーカネツグループは、取締役会承認のもと、2024年7月に「トーヨーカネツグループ人権方針」を策定しました。
本方針について当社グループの全ての役職員への理解と浸透を図り、人権尊重に取組んでおります。
トーヨーカネツグループ人権方針
なお、以下を当社グループ企業活動に関連性の高い人権リスクと認識しております。事業を行う国や地域の法令を遵守するとともに、従業員の能力を十分に発揮でき、安心・安全な職場環境づくりに努めます。
- 労働安全衛生
安全で健康に働ける職場環境を整備し、労働災害０を目指します。 - 差別・ハラスメント
差別・ハラスメントの排除に努めます。
また、人種、宗教、性別、年齢、性的志向、身体障がい、国籍等に基づく差別を行いません。 - 長時間労働・賃金
事業活動を行う国または地域の、労働時間や最低賃金等に関する法令等を遵守し、過剰な勤労時間を削減します。
また、事業活動を行う国または地域の、最低賃金等に関する法令等を遵守するだけでなく、生活賃金を満たす支払いを行うことを基本方針とし、同一労働・同一賃金の考え方から同じ職位であれば性別等による差を設けない報酬体系を適用しています。 - プライバシー
環境変化に適応した個人情報保護に取組みます。 - 地域環境
騒音・汚水等の地域環境に配慮して企業活動を行います。 - 結社の自由・団体交渉権
結社の自由・団体交渉権を尊重します。 - 強制労働・児童労働
強制労働・児童労働を認めておりません。
人材採用にあたり、応募書類（外国人労働者の在留カード含む）による年齢確認及び入社前の労働条件通知や意思確認を行っております。
また、「子どもの権利とビジネス原則」を遵守します。
※なお、当社では18歳未満の従業員は採用しておりません。 - 外国人労働
外国人労働者の人権侵害を行いません。 - サプライヤーにおける人権尊重への取組み
サプライヤー等が人権への負の影響に関係していると認識した場合は、人権への負の影響を防止・軽減するよう働きかけを行います。また、原材料等の調達に関連する人権侵害等の問題を考慮して、責任ある調達の取り組みも進めます。 - 労働安全衛生
- ハラスメント
- 長時間労働
- 労働安全衛生・ハラスメント・長時間労働は、業種柄、それぞれ発現可能性が他業種と比較し て多い傾向あり、当社グループでも一部顕在化している人権リスクです。
- 労働安全衛生は、従来から安全環境・品質保証部を中心にKPIを定めて撲滅への取り組み を推進しており、今後も活動を継続・強化してまいります。
- 各種ハラスメントは発現可能性が高いリスクとして、防止・軽減のための教育や啓発活動を 継続的に実施してまいります。
- 長時間労働は、三六協定違反等の法令違反の絶無に向け、時間外労働のモニタリングや、 労働時間平準化に向けた対策を継続してまいります。
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主要協力会社様へのアンケート調査において、特にリスクの高い人権リスクは発生しておりません。
- お問い合わせフォーム
教育と研修
本方針について当社グループのすべての役職員への理解と浸透を図るため、事業活動を行う国で使用される適切な言語に翻訳し、研修や教育を実施します。
また、当社では管理職を含む全従業員を対象としたコンプライアンス研修を毎年実施しており、労働問題や各種ハラスメント等の発生事案、ヘルプラインの活用方法や通報があった際の対応手順等を説明しています。また、グループ全従業員を対象としたコンプライアンス自己点検を毎年実施しています。
推進管理体制
当社グループの人権尊重への取組みは、トーヨーカネツ株式会社の代表取締役社長を責任者、サステナビリティ委員会を推進管理部署（委員長が推進管理責任者）とし、各部署と連携して業務における人権課題をモニタリングし同委員会へ報告するなど、グループ一体で取組みを進めてまいります。
また、同委員会では、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った対応プロセスにより各種対策等を実施してまいります。
なお、同委員会の内容は、実施都度、取締役会に報告し、取締役会では、監視及び事案により決議を行います。
人権デュー・ディリジェンス
すべての新規・既存事業に関して、人権リスクの特定・評価（人権アセスメント）を実施します。
人権リスクの特定・評価
社内調査、及びアンケート調査の実施
2024年度、人権方針の策定を行うに際し、社内調査（データ調査・ヒアリング）や、グループ会社及び主要協力
会社へのアンケート調査（ヒアリング含む）を実施し、人権リスクの特定・評価を行いました。
グループ会社及び主要協力会社向けアンケート調査は、人権対応の基本となるILO中核課題に加え、世界人権宣言等における権利項目の中から、当社グループに関連性が高いと想定される項目を選定し作成しました。
主なアンケート調査項目
強制労働、児童労働、長時間労働、結社の自由、ハラスメント、労働安全衛生、地域環境、個人情報 等
特定・評価結果
調査結果に基づく、当社グループの特定・評価は以下の通りとなります。
特に重要な当社グループの企業活動と関連性の高い人権リスク（顕著な人権課題）
特定・評価理由、及び対応方針
対策等の取組状況
教育・研修と啓発活動の実施
グループ全ての従業員に対し、人権方針や取り組みに関する研修や啓発活動を毎年実施しております。
モニタリング調査等の実施
三六協定違反等の法令違反の絶無に向け、勤怠システムで労働時間を見える化し、時間外労働の事前許可制を採るなど、時間管理の徹底を図っています。時間外労働が一定値を超えた際の警告通知や、経営層を含む定期的な労働時間のモニタリングを行うことにより、過剰な労働時間を削減し、労働時間平準化に向けた対策を実施しております。
また、当社では、エンゲージメントサーベイ等を毎年実施しております。
今後の対応方針
グループ会社へのアンケート等の調査結果を踏まえ、各社の取組み強化を図ってまいります。また、次年度以降、サプライヤー（協力会社等）様に対する人権リスク影響調査対象先拡大を予定しております。
救済措置
取組状況
グループ会社従業員用に内部通報・相談窓口「ヘルプライン」を設置しており、通報者を保護（不利益な取り扱い禁止、秘密を守る等）するとともに、匿名での通報等にも対応しております。
また、サプライヤー（協力会社等）様やお取引先様向けの通報（苦情受付）窓口の設置をしており、通報者を保護（不利益な取り扱い禁止、秘密を守る等）しております。（「お問い合わせ」フォームにて受付しております）
今後の対応方針
ヘルプライン等の通報窓口の利用状況の確認を継続的に行うとともに、人権侵害の予防や発生時の対応強化に努めてまいります。
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンへの取り組み
当社グループでは、職場における差別防止と、平等な機会の確保に向け、以下の取り組みを実施しています。
多様な人種・外国籍人材の採用
新卒・中途を問わず、外国籍人材を含む多様な人材を積極的に採用しています。
職務内容および昇進や評価の機会を国籍に関わらず公平に提供し、個々のキャリア形成を支援しています。また、毎年度ダイバーシティ研修を実施し、多様な背景への理解促進と差別防止を図っています。
宗教・信仰における取り組み
従業員の宗教や民族的習慣を尊重した事業運営を行っています。
海外拠点では、現地採用従業員の宗教的慣習に基づき、礼拝所の設置や、勤務時間調整や巡礼休暇取得を認めるなどの配慮をしています。
障がい者雇用における取り組み
障がいがある人材の採用に注力しています。障がい特性に配慮しながら、一人ひとりの希望やキャリアを踏まえた配属を行い、入社後も、定期面談で配慮事項を確認し、職場環境の改善に繋げています。さらに、研修を通じて社内理解を促すなど、障がいの有無に関わらず誰もが活躍できる環境づくりを進めています。