人権方針
人権方針の策定
トーヨーカネツグループは、取締役会承認のもと、2024年7月に「トーヨーカネツグループ人権方針」を策定しました。
本方針について当社グループの全ての役職員への理解と浸透を図り、人権尊重に取組んでまいります。
トーヨーカネツグループ人権方針
なお、以下を当社グループ企業活動に関連性の高い人権リスクと認識しております。
- 労働安全衛生
安全で健康に働ける職場環境を整備し、労働災害０を目指します。 - 差別・ハラスメント
差別・ハラスメントの排除に努めます。 - 長時間労働・賃金
事業活動を行う国または地域の、労働時間や最低賃金等に関する法令等を遵守します。 - プライバシー
環境変化に適応した個人情報保護に取組みます。 - 地域環境
騒音・汚水等の地域環境に配慮して企業活動を行います。 - 結社の自由
団体交渉権等、労働者の権利を尊重します。 - 強制労働・児童労働
強制労働・児童労働を行いません。 - 外国人労働
外国人労働者の人権侵害を行いません。 - サプライヤーにおける人権尊重への取組み
サプライヤー等が人権への負の影響に関係していると認識した場合は、人権への負の影響を防止・軽減するよう働きかけを行います。また、原材料等の調達に関連する人権侵害等の問題を考慮して、責任ある調達の取り組みも進めます。 - 労働安全衛生
- ハラスメント
- 長時間労働
- 労働安全衛生・ハラスメント・長時間労働は、業種柄、それぞれ発現可能性が他業種と比較し て多い傾向あり、当社グループでも一部顕在化している人権リスクです。
- 労働安全衛生は、従来から安全環境・品質保証部を中心にKPIを定めて撲滅への取り組み を推進しており、今後も活動を継続・強化してまいります。
- 各種ハラスメントは発現可能性が高いリスクとして、防止・軽減のための教育や啓発活動を 継続的に実施してまいります。
- 長時間労働は、三六協定違反等の法令違反の絶無に向け、時間外労働のモニタリングや、 労働時間平準化に向けた対策を継続してまいります。
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主要協力会社様へのアンケート調査において、特にリスクの高い人権リスクは発生しておりません。
推進管理体制
当社グループの人権尊重への取組みは、トーヨーカネツ株式会社の代表取締役社長を責任者、サステナビリティ委員会を推進管理部署とし、グループ一体で取組みを進めてまいります。
また、同委員会では、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った対応プロセスにより各種対策等を実施してまいります。
人権デュー・ディリジェンス
人権リスクの特定・評価
社内調査、及びアンケート調査の実施
2024年度、人権方針の策定を行うに際し、社内調査（データ調査・ヒアリング）や、グループ会社及び主要協力
会社へのアンケート調査（ヒアリング含む）を実施し、人権リスクの特定・評価を行いました。
グループ会社及び主要協力会社向けアンケート調査は、人権対応の基本となるILO中核課題に加え、世界人権宣言等における権利項目の中から、当社グループに関連性が高いと想定される項目を選定し作成しました。
主なアンケート調査項目
強制労働、児童労働、長時間労働、結社の自由、ハラスメント、労働安全衛生、地域環境、個人情報 等
特定・評価結果
調査結果に基づく、当社グループの特定・評価は以下の通りとなります。
特に重要な当社グループの企業活動と関連性の高い人権リスク
特定・評価理由、及び対応方針
対策等の取組状況
教育・研修と啓発活動の実施
ハラスメントやダイバーシティ＆インクルージョンに関する研修や啓発活動を定期的に実施しております。
モニタリング調査等の実施
勤務状況や労働時間のモニタリングを継続的に実施しております。また、当社では、従業員意識調査等を毎年実施しております。
今後の対応方針
グループ会社へのアンケート等の調査結果を踏まえ、各社の取組み強化を図ってまいります。また、次年度以降、サプライヤー（協力会社等）様に対する人権リスク影響調査対象先拡大を予定しております。
救済措置
取組状況
グループ会社従業員用に内部通報・相談窓口「ヘルプライン」を設置しており、匿名での通報等にも対応しております。
今後の対応方針
サプライヤー（協力会社等）様やお取引先様向けの苦情受付窓口の設置検討いたします。