コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社是である「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために 奉仕する」を経営理念とし、「革新的な技術と実行力で、社会課題を解決する「ソリューションイノベーター」」となることを経営ビジョンに掲げ、社会が直面する課題を革新的・先駆的な技術を以って解決することに果敢に取り組み、グループの持続的企業価値向上と社会の発展に貢献することを目指しております。
この方針のもと、株主、顧客・取引先、従業員、債権者、地域社会等全てのステークホルダーの視点に立った経営を行い、経営の効率性・健全性・透明性を確保するとともに、的確な意思決定、迅速な業務執行並びに適切な監督・監視等を可能とするコーポレート・ガバナンス体制を整備しております。

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2015年6月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を決定し、コーポレートガバナンス・コードの諸原則も踏まえ、より実効性の高いコーポレートガバナンス体制の構築に取り組んでおり、その基本的な考え方・方針等を明らかにするため、コーポレートガバナンス・ガイドラインを制定いたしました。
本ガイドラインに定める事項の実践を通じて、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えるとともに、社会的責任及び公共的使命を十分認識し、健全で持続的な成長が可能な企業を目指してまいります。

コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレートガバナンス・ガイドライン

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・方針等を明らかにするため、コーポレートガバナンス・ガイドラインを制定・公表し、本ガイドラインに定める事項の実践を通じて株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応え、社会的責任及び公共的使命を十分認識し、健全で持続的な成長が可能な企業を目指してまいります。

コーポレートガバナンス・ガイドライン (PDF : 417 KB)

ディスクロージャーポリシー

ディスクロージャーポリシー (PDF : 142 KB)

コーポレート・ガバナンス報告書

コーポレート・ガバナンス報告書 (PDF : 243 KB)

独立役員届出書

独立役員届出書 (PDF : 131KB)

コンプライアンス

推進管理体制

取締役会及び経営会議の諮問機関であるコンプライアンス委員会を設置し、重大なコンプライアンス事案等に対処する体制を整えております。 コーポレート本部長は、コンプライアンス統括責任者として、コンプライアンス関連業務を管掌し、コンプライアンス活動計画の立案及び運用を行います。 コンプライアンス所管部門は、コーポレート本部長の指揮のもと、コンプライアンスの周知徹底を図るため、コンプライアンス関連諸規程を定め、グループの全ての役職員を対象としたコンプライアンス研修等を実施しております。

腐敗行為防止の取り組み

グループ役職員の行動の指針となる倫理規程において、公務員の接待、過剰な接待・贈答を含む贈収賄や顧客からの過度な接待を受けること、外国政府・地方公共団体の役職員に利益供与やその申し出等、地位の濫用や横領といったいかなる腐敗行為を禁ずることを定めております。また、政治献金や各種団体等への寄付などを行う際には、公職選挙法や政治資金規正法などの関係法令を遵守し、事前に社内規程に従って承認を受けなければならないこと、贈賄・利益供与や違法な政治献金を行わないことはもとより、政治・行政との癒着というような誤解を招きかねない行動を厳に慎み、健全かつ透明な関係作りに努めなければならないことを定め、グループの全ての役職員を対象としたコンプライアンス研修等を実施して周知徹底を図っております。

通報制度

グループの全ての役職員向けに内部通報・相談窓口として「ヘルプライン」を設置しております。社内外に受付窓口を設置し、通報者を保護(不利益な取扱い禁止、守秘義務等)するとともに、匿名での通報等にも対応しております。なお、本通報制度は、各種ハラスメント等の人権侵害、腐敗行為等を含む広範な法令違反や不正行為(疑いがある場合を含む)を通報対象としております。 また、サプライヤー(協力会社等)や取引先向けの通報(苦情受付)窓口も設置しています。内部監査室は、毎年度末に当社と取引関係にある商社、代理店を含めて監査の母集団を形成しています。その中から取引高に応じて監査対象先を抽出し、不正の未然防止や早期発見に努めております。

研修等の実施状況

当社では、全従業員を対象としたコンプライアンス研修及びグループ全従業員を対象としたコンプライアンス自己点検を毎年実施しております。コンプライアンス研修では発生事案やヘルプラインの活用方法や、通報があった際の対応手順等を説明しています。また、役員向けコンプライアンス研修では、役員がその責務を果たすために必要な法務知識の習得や更新を図り、コンプライアンス自己点検では、コンプライアンス所管部門よりグループ全従業員に対し、コンプライアンス関連の諸問題について直接ヒアリングを実施しています。これらの他にも主要な法改正の時期等に役職員に対し、適宜研修を実施しコンプライアンス意識の向上に努めております。