気候変動への対応

当社グループは、2018年度に特定した持続的な企業価値向上に向けた重要な経営課題（マテリアリティ）の冒頭に「気候変動による事業環境変化への対応」を掲げており、気候変動への対応を経営上のリスク及びビジネスチャンス創出の機会と認識し、その対処に取り組むとともに、進捗にかかる情報開示に努めており、気候変動課題に関し、以下2点の情報開示を行っています。

1. カーボンニュートラルに向けた温室効果ガス（GHG）の排出削減目標を策定

当社グループの事業活動を通じたGHG排出削減目標を策定し公表しています。
詳細は2022年5月13日付プレスリリース「トーヨーカネツグループのカーボンニュートラルに向けた取り組みについて」をご参照ください。

対象範囲

当社単体および国内海外連結子会社における「Scope1排出量＋Scope2排出量」

• Scope 1排出量：　自社での燃料の使用等によるGHGの直接排出
• Scope 2排出量：　自社が購入した電気・熱の使用によるGHGの間接排出

GHG削減目標

• 「2050年までにカーボンニュートラルを達成」
• 「2030年までに2019年度対比で50％に削減」

当社グループにおいて省エネルギーや再生可能エネルギー導入をはじめとしたGHG排出削減活動を推進し対象範囲のGHG排出量を2050年までにカーボンニュートラルにします。なおScope3排出量については、仕入先・顧客と協働し、バリューチェーンを通じた削減の取り組みを推進していきます。

Scope3：事業活動のサプライチェーン内で間接排出されたScope1・2以外のGHG

2. TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づく情報開示

当社グループはTCFD提言に賛同し、同提言の枠組みに沿って、外部専門家グループの支援を受け、開示を行いました。
詳細は2022年6月28日付プレスリリース「トーヨーカネツグループのTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく情報開示」をご参照ください。

ガバナンス

当社グループにおける気候変動リスクを含むビジネスリスクは、取締役会によって指名された取締役を委員長とするリスク管理委員会が管掌し、同委員会は必要な計画の策定と実施を推進します。なお、リスクマネジメント室が同委員会の事務局として機能しています。
リスク管理委員会の構成メンバーは、各事業本部において当該事業を管掌する取締役ないし執行役員の中から選任され、この選任を通じて、各事業部門間での取り組みが共有され、業務計画等の立案・実施において気候変動課題が考慮される仕組みとなっています。

戦略

当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のある気候変動リスクおよび機会を特定し、シナリオ分析を実施しました。
分析にあたっては、 原則として2050年までの期間を対象とし、短期（3年程度）、中期（2030年まで）、長期（2050年まで）の3視点で、国際エネルギー機関（IEA)や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）等が公表する複数の既存シナリオを参照しつつ、2つの気候変動シナリオ（産業革命以降の今世紀末までの平均気温上昇が2℃未満のケース、4℃のケース）に基づく世界観を想定し、網羅的に分析を行いました。
2つのシナリオに基づくTKKグループのリスク及び機会とそれらに伴う事業及び財務への影響を検討したところ、現時点で2050年までを俯瞰すると、TKKグループの2020年度連結売上高で概ね85％を占める主力3事業（物流ソリューション事業、次世代エネルギー開発事業、プラント事業）での全般的な財務的影響は「機会」が「リスク」を上回るとみています。物流ソリューション事業では、気候変動による物流現場の環境悪化や少子高齢化等の流れから、高度な省力化・省人化物流システムへの需要には継続的な伸びが期待でき、「機会」が「リスク」を十分に上回ると考えます。

他方、次世代エネルギー開発事業では化石燃料の使用が制限されていくことに伴い、従来の石油・ガス貯蔵タンクの新設需要は減少しますが、替わって次世代エネルギーである水素と燃料アンモニア向け、あるいは液化CO₂向けタンクの新設需要が出てきて、これをカバーすることが期待できます。プラント事業でも既存の石油・ガス貯蔵タンクのメンテナンス需要は徐々に低下しますが、次世代エネルギー貯蔵タンクへの改造やこれらのタンクのメンテナンス需要も見込まれます。2050年までを通してタンク関連２事業全体を見た場合、「リスク」と「機会」はほぼ均衡するものと考えます。

リスク管理

企業を取り巻く環境が複雑かつ多様化する中、当社グループは、事業に重要な影響を与えるリスクの適切な管理を重視し、グループの重要経営課題（マテリアリティ）においても「リスクマネジメントの高度化」を掲げています。
リスク管理委員会は年2回以上開催され、取締役会及び経営会議に定期報告を行うことになっており、経営会議では、リスク管理委員会からの報告・答申等に基づき、必要な協議・決議を行います。取締役会は、経営会議およびリスク管理委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループの気候変動課題への対応方針および計画の実行と進捗についての監督を行います。

指標と目標

GHGプロトコルに準じて算出したサプライチェーン排出量の算出結果は以下の通りです。

Scope1排出量(国内外を含むグループ全体)

• 2021年度：2,214 t-CO₂e
• 2022年度：2,155t-CO₂e
• 2023年度：2,292t-CO₂e

Scope2排出量(国内外を含むグループ全体)

• 2021年度：2,928 t-CO₂e
• 2022年度：2,466t-CO₂e（オフセット量：1,022t-CO₂e）
• 2023年度：2,403t-CO₂e（オフセット量：1,032t-CO₂e）

Scope3排出量(国内外を含むグループ全体)　(単位：t-CO₂e)

• 2021年度：204,327 t-CO₂e
• 2022年度：285,324 t-CO₂e
• 2023年度：270,508 t-CO₂e

Scope3　カテゴリ別数値

(単位: t-CO₂e)

• ※
  2023年度Scope3排出量については一部算定中につき暫定値

GHG排出削減に向けての施策について、Scope1・2排出量は、2021 年度で57%が電気使用、33%がガソリン・軽油の消費に由来するものであることから、カーボンニュートラルに向けた目標達成のための取り組みは、再生可能エネルギー由来の電力調達および将来的な社用車EV 化に重点を置くことが必要と考えています。
Scope3 排出量は、製品の使用過程における消費電力の削減などカテゴリー別の具体的対策を検討し、また仕入先・顧客とも協働し、GHG排出量の削減に向け、対策の立案とその推進に取り組んでまいります。
さらに、2022年度より、GHG排出削減効果の大きい新規設備投資を促進していくことを目的に、設備投資計画の検討において、設定した社内炭素価格を適用し仮想的な費用に換算することで、投資判断の参考とするInternal Carbon Pricing 制度を導入し、脱炭素投資の推進をしてまいります。

3.水ストレスへの対応

当社グループでは、世界資源研究所（WRI）の水リスクマッピングツール「Aqueduct」を使用した調査を行いました。その結果、国内においては、水ストレス地域に該当する活動拠点はありませんでした。なお、海外拠点においては、今後順次調査を行う予定です。