パートナーシップ構築宣言
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や BCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
（個別項目）
- オープンイノベーション活用した省人・省力化システムの開発・提供により、労働力不足解消へ取組みます。
- ビジネスパートナーと連携し、次世代エネルギー製品群の開発や供給推進等により、カーボンニュートラル社会への実現に貢献します。
- 健康経営に関する各種施策に取り組むとともに、取引先における健康経営の実践の支援とし て、当社の取り組み・ノウハウの提供等の情報発信、お問い合わせへの対応、健康保持・増進を目的としたセミナーの開催を行っていきます。
2.「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
① 価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に１回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。
② 型管理などのコスト負担
「型取引の適正化推進協議会報告書」に掲げられている「型取引の基本的な考え方・基本原則について」や、「型の取扱いに関する覚書」を踏まえて型取引を行い、不要な型の廃棄を促進するとともに、下請事業者に対して型の無償保管要請を行いません。
③ 手形などの支払条件
下請代金は現金で支払います。
④ 知的財産・ノウハウ
「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
⑤ 働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
3.その他
協力会社の皆様と、互いの立場を尊重し、ともに事業発展を目指します。
2024年12月13日
トーヨーカネツ株式会社 代表取締役社長 大和田 能史
トーヨーカネツグループサプライヤー方針
はじめに
トーヨーカネツグループは、法令を遵守し、公正かつ透明な取引を行うことに加え、環境負荷の低減や人権尊重、安全衛生等の確保等に努め持続可能な社会の実現へ貢献することで、協力会社様をはじめとしたサプライヤーの皆様と共に発展していくことを目指しています。
サプライヤーの皆様におかれましては、以下の行動方針を尊重いただき、当社グループと共にサステナビリティ活動を推進していただきますよう、よろしくお願いいたします。
第1章 基本方針
（１） 品質
・製品やサービスの品質を確保することが重要です。不良品の発生を防止し、問題発生時には迅速かつ適切に対応するとともに、継続的な品質改善に努めます。
（２） 価格
・適正かつ透明性のある価格設定を行います。無駄を排除し資源を効率的に活用することでコスト削減に努めます。
（３） 納期
・納期を厳守するとともに、リスクを管理し、問題発生時には早期に情報共有します。
（４） ビジネスパートナーとの共創
・サプライヤーの皆様との信頼関係を重視し、協働・補完しあうことで、強靭なビジネスパートナーシップの構築を目指します。
第2章 倫理的な事業活動
（１） 法令遵守と倫理行動
・国内外の法令・規制を遵守し、社会の一員としても求められる行動に努めます。
・反社会的勢力に一切関係を持ちません。
（２） 公正・公平な取引
・お取引先への過剰な接待・贈答を含む贈収賄や、優越的地位の濫用等の腐敗行為を排除します。
・特定の取引先に有利な待遇を与えるような影響力の行使は行いません。
（３） 情報セキュリティ
・自社および他社に被害を与えないように、サイバー攻撃等のコンピュータやネットワーク上の脅威に対する防御策を講じます。
・定期的な教育の実施や漏洩防止の仕組みの構築等により、お取引先様・従業員の個人情報、及び機密情報を適切に管理します。
第3章 環境問題
環境負荷の低減を企業の社会的責任として認識し、法令を遵守し、取組みを推進します。
（１） 気候変動・ＧＨＧ排出削減
・CO₂排出削減に向け、省エネルギー施策を推進します。
（２） 水使用・排水
・水使用においては、節水と再利用に努めます。
・汚水等の排水の際は、環境に配慮して企業活動を行います。
（３） 大気汚染、廃棄物・リサイクル
・環境負荷の少ない材料や技術を積極的に採用します。
・廃棄物を適正処理し、「廃棄物の3R (Reduce Reuse Recycle）」の推進に努めます。
（４） 化学物質
・製品製造・サービスで取り扱う化学物質を、適正に管理します。
（５） 生物多様性の保全
・事業活動が生態系サービスに依存していることを認識し、自然環境や生態系に悪影響を及ぼさないよう、配慮して企業活動を行います。
第4章 人権及び労働問題
（１） 強制労働、児童労働
・強制労働・児童労働を行いません。特に、外国籍労働者に対して、適正な就労環境を確保します。
・18歳未満の若年労働者は、夜間労働や時間外労働の他、健康や安全を害する可能性のある危険有害業務に従事させません。
（２） 結社の自由、団体交渉権
・組合等の結成・加入の自由および団体交渉の権利といった労働者の権利を尊重します。
各国・各地域の法令により制限されている場合は、従業員との対話の代替手段の確立を目指し、これらの権利を尊重します。
（３） 長時間労働、過重労働
・国内の「時間外・休日労働に関する協定（３６協定）」の他、事業活動を行う国または地域の労働時間等に関する法令等を遵守します。
・適正な労働時間管理を徹底し、過重労働を防止します。
（４） 最低賃金、生活賃金
・国内、及び事業活動を行う国または地域の最低賃金等に関する法令を遵守します。
・また、生活に必要なものを賄うことのできる水準の賃金（生活賃金）を支払う努力を行います。
（５） 労働安全衛生
・安全で健康に働ける職場環境を整備し、労働災害０を目指します。
（６） 差別、ハラスメント
・差別、ハラスメントの排除に努めます。
・また、人種、宗教、性別、年齢、性的指向、身体障がい、国籍等に基づく差別を行いません。
以上