(1)気候変動による事業環境変化への対応
気候変動は当社の事業環境に大きな影響を及ぼすと考えています。化石燃料からのエネルギーシフトによるタンク需要の減少等はマイナスに働くリスクとなりますが、温暖化対策にも配慮しつつ、水素エネルギー等の化石代替需要関連案件の取り込みや、環境性能に優れた商品・サービスの開発などを、新たな事業機会と捉えて対応することにより事業の持続的成長に繋げていくことが可能になると考えています。
KPI
2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2030年度(目標) | |
---|---|---|---|---|
Scope1排出量 単位:t-CO₂e |
1,586 | 2,214 | 2,155 | 2,638*² |
Scope2排出量 単位:t-CO₂e |
3,407 | 2,928 | 1,444*¹ |
-
*¹ 2022年度はカーボンオフセット後の排出量
*² 2030年度目標値はScope1排出量とScope2排出量の合計
-
※
トーヨーカネツ(株)単体および連結子会社
トピックス
(2)国内人口の減少への対応
少子高齢化による人口減少で人材確保が難しくなる中、職場を働きやすく、仕事を魅力あるものにしていくことがさらに重要になると考えています。
物流ソリューション事業では人口減少に伴う購買力低下により需要低下に繋がるリスクがありますが、他方、労働力不足に省力化・省人化システムの開発等で対応することにより、大きな成長機会として捉えることができると考えています。
KPI
2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度(目標) | |
---|---|---|---|---|
年次有給休暇取得率 単位:% |
68.4 | 66.8 | 71.8 | 70.0 |
-
※
トーヨーカネツ(株)単体。
2020 年度は10日以上、2021 年度は13日以上の取得率。2022年度以降、年度の新規付与日数の70%以上の取得率を目標としている。