関係各位
2025年12月2日
トーヨーカネツ株式会社
代表取締役社長 大和田 能史
勤務時間の書換え事案の発生について
勤務時間の書換え事案の発生について
当社では、特定の事業本部において一部の社員の勤務時間の書換えが行われているとの内部通報があったため、通報受領後速やかに当社と利害関係のない弁護士をメンバーとする外部調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。その結果の概要等を以下のとおりお知らせいたします。
１．調査結果の概要
2019年4月～2025年3月の期間中、社員が勤怠管理システムに登録した勤務時間の一部が、社員本人の了承を得ることなく、役職者の関与の下に書き換えられていたこと（以下「本件書換え」といいます。）が判明いたしました。
２．調査結果の評価と対応
本件書換えは、当社の就業規則のみならず、法令にも抵触する行為であり、当社として看過できないものであります。
そのため、外部調査委員会の見解も踏まえ、関係者に対し、社内規定に則り厳正な処分を行いました。
また、管理監督責任を明確にするために、関係取締役が報酬の一部を自主的に返納いたしました。
３．再発防止に向けた取り組み
外部調査委員会から指摘を受けた発生原因も踏まえ、再発防止のために、以下の対応を行います。
① 勤務時間の管理体制の構築が不十分であった。
⇒ 社員本人が勤怠管理システムへの打刻を行うことを徹底するとともに、HR企画部にのみ勤怠データの修正権限を付与する。
② 他部門からの牽制が機能していなかった。
⇒ HR企画部が、勤怠管理システムの操作状況の定期的なチェックを実施する。
③ 現場実態の把握が不十分であり、現場社員の認識と差異があった。
⇒ 現場に幹部社員を配置し、責任の明確化と労務管理を徹底する。
４．その他
本件につきましては、すでに労働基準監督署と情報を共有しており、同署の指導の下、正確な勤務時間の把握に向け引き続き調査を行っております。また、当該調査の結果も踏まえ、未払残業代の精算を行う予定です。
なお、本件による当社業績への影響は軽微と考えておりますが、今後お知らせすべき事項が生じましたら、速やかに公表いたします。
以上