株式情報

株式情報

証券コード 6369
事業年度 4月1日~翌年3月31日
定時株主総会 6月下旬
基準日 3月31日
期末配当金受領株主確定日 3月31日
中間配当金受領株主確定日 9月30日
1単元の株式数 100株
株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
三菱UFJ信託銀行株式会社
同事務取扱場所 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

東京都府中市日鋼町1-1

電話 0120-232-711(通話料無料)

郵送先:
〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
お手続き方法
  1. 1.
    株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関(証券会社等)で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人(三菱UFJ信託銀行)ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
  2. 2.
    特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関(三菱UFJ信託銀行)にお問合せください。なお、三菱UFJ信託 銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
未払配当金 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
公告掲載方法 電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
上場証券取引所 東京証券取引所プライム市場

株主還元/株式配当推移

当社は、企業価値向上と持続的成長・発展に向け、成長投資や株主の皆様に対する利益還元、資本効率目標の設定など、資本の最適配分の考え方を含む資本政策の基本方針を設定しております。
本方針の基本的な考え方としましては、資本の最適配分として、成長投資は余剰資金及び借入を活用する一方、配当及び自己株式取得による株主還元を通じて、資本効率を最大化することとしております。

また、株主の皆様への利益還元を更に充実させる観点から、2022年5月13日開催の取締役会において、以下の通り株主還元方針を改定しております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを定款に定め、これらの剰余金の配当の決定機関については、期末配当は株主総会または取締役会、中間配当は取締役会としております。
なお、機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

株主還元方針の内容

  • 連結配当性向:50%以上とします。(1株当たり年間100円配当を下限とします。)
    ただし、大規模な資金需要が発生した場合にはこの限りではありません。
  • 連結総還元性向:連結総還元性向は設定しないものの、業績動向などにより機動的に対応することとします。
  • 本方針の適用期間:2023年3月期から2025年3月期までの3期とし当該期間終了時点で見直すこととします。
決算期 年間配当金(円) 期末配当金(円) 中間配当金(円)
第111期 2019.3 100.0 100.0 0.0
第112期 2020.3 100.0 100.0 0.0
第113期 2021.3 115.0
(普通配当110.0)
(特別配当 5.0)
115.0
(普通配当110.0)
(特別配当 5.0)
0.0
第114期 2022.3 145.0 145.0 0.0
第115期 2023.3 147.0 147.0 0.0

株主構成比率

(2023年3月31日現在)

区分 株式の状況
金融機関 金融商品
取引業者
その他法人
(うち保振)
外国法人等
(うち個人)
自己株式 個人・
その他
株主数 (人) 19 31 136 (1) 104 (7) 1 12,424 12,715
所有株式数 (千株) 2,524 120 1,009 (1) 933 (1) 1,176 3,560 9,323

大株主(上位10名)

(2023年3月31日現在)

株主名 持株数(千株) 持株比率(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)
932 11.44
日本生命保険相互会社
414 5.08
株式会社りそな銀行  3994.89
株式会社日本カストディ銀行
(信託口)
371 4.55
大栄不動産株式会社 212 2.6
トーヨーカネツ従業員持株会
120 1.47
住友生命保険相互会社
115 1.41
佐藤工業株式会社
111 1.36
株式会社マナビス
109 1.33
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
100 1.22

持株比率は自己株式を控除して計算しております。